今年の春闘で、大企業の労働組合による経営側への賃上げ要求が本格化した。12日には自動車大手の労組が一斉に要求書を提出。基本給を底上げするベースアップ(ベア)要求は昨年に続く高水準となった。世界経済に不透明感が漂う中、企業側の回答や中小への波及が注目される。
トヨタ自動車の労組は、昨年と同様、「比較可能な1999年以降で最高の水準」の賃上げを求めた。平均賃金の引き上げ額は非公表で、職種や階級別に17種類の要求額を示した。
2024年9月中間決算では、自動車大手7社のうち5社が最終的なもうけ(純利益)を減らした。中国で販売低迷が続く上、米トランプ政権が打ち出した高関税措置などで、世界経済の先行きは不確実性を増している。
日産、ダイハツの労組も高水準
それでも、純利益が9割以上…